フリーランスと個人事業主ってなにが違うの？意外と理解できていないポイント解説

みなさんこんにちは！ブログの管理人

ラチェットです！

この記事では

・フリーランス

・個人事業主

この違いについて考えていこうと思います。

僕も今年の10月から無職になり、個人で活動をしています。

フリーランスと個人事業主の違いは？

会社員ではなく、個人で仕事をする人に対して

・フリーランス

・個人事業主

という呼称が使われることがあります。

多くの方がこの言葉の違いを理解できていないように思います。

実際僕もそうでした。

簡単に定義すると、

フリーランスは働き方

個人事業主は税務上の区分

と説明できるかと思います。

フリーランスと個人事業主では、前提となる概念が異なり、片方に当てはまる人も両方に当てはまる人もいます。それぞれのことばの意味を知ならなければ、正しい使い分けはできません。また、個人事業主になると必要な手続きもありますので、よく確認しましょう。

フリーランス

フリーランスとは、企業と雇用関係がなく、独立して仕事を請け負う人のことです。

正社員は、勤務先の企業と雇用契約を結んでいます。

派遣社員は、派遣会社と雇用契約を結んでいます。そして派遣契約によって派遣先の企業で働いています。

フリーランスはどうかというと、単発の仕事ごとに契約を結ぶ形態となっています。

一定期間の契約を結び、その中で発注書を受け取って業務をするケースが一般的です。

フリーランスが企業から仕事を受ける場合、業務委託契約という形で契約をすることになります。

業務委託契約の種類

業務委任契約は業務の内容によって

・請負契約

・委任契約

のふたつに分類されます。

請負契約

請負契約は仕事の成果物に対して報酬が支払われるという契約です。
期間や時間、仕事の過程は管理されませんが、定められた納期までに成果物を完成させなくてはいけません。

委任契約

委任契約は仕事の成果物を完成させる必要はなく、一定の期間内に相応の業務を遂行し報酬が支払われるという契約です。
委任契約はさらに準委任契約に細分化され、弁護士など法律関係の業務を行う場合は委任契約、それ以外の業務を行う場合は準委任契約となります。

フリーランスは働き方・契約の形態

つまり、フリーランスとは働き方・契約の形態を指す言葉であると言えます。

プログラマー・WEBデザイナー・カメラマン・ライターなどを中心に多くみられる働き方です。他の職業でもフリーランスで仕事をしている人はいるようなので、具体的にこの仕事ならフリーランスになれる！というのは定義が難しいです。

現在、日本でも広く多様な働き方が認められてきており、多くの人が自分にあった働き方を探すこと・求めることが可能になってきています。単発で契約を交わすフリーランスは、そのような働き方に適しているため、主婦や学生、シニアの方からも注目を集めています。

フリーランスは雇用契約による労働時間や勤務場所といった条件に縛られず、雇用主から細かく指示をされないという働き方を選ぶことができます。

反面、雇用保険といった労働者として法的に守られない、会社の福利厚生を受けられない、健康管理や労働時間の調整なども全て個人で行わなくてはいけない、というリスクも発生します。

個人事業主

次に個人事業主について説明します。

個人事業主とは税務上の所得区分で、株式会社や合同会社などの法人を設立せず、個人で事業を営んでいる人の事を指します。

法人を設立している場合、つまり会社を持っている場合には売上を法人の事業所得として申告しますが、個人事業主では個人の事業所得としての申告をします。

つまり、フリーランスという働き方をしている人の中で、法人を設立している人以外は基本的に個人事業主ということになります。個人事業主として事業を始め、売上の増加に伴って法人を設立する人もいます。

個人事業主は税務上の区分

個人事業主として働く場合には、まず税務署に「開業届」を提出します。

このとき、[所得税の青色申告承認申請書]を提出しておくと、青色申告を行うことができますので、税務上有利になります。

まとめ　フリーランスと個人事業主の違いとは？

フリーランスと個人事業主で働き方には大きな差はありません。

税法上で、税務署に個人事業主として開業届けを提出すると個人事業主となります。

会社などの団体と雇用関係を結ばずに業務を行う者をフリーランスと定義すると、個人事業主もフリーランスに該当します。

企業などと雇用関係を締結していない、法人以外の業務を個人で行っている者はフリーランスと言っていいでしょう。

また、税務署に開業届けを提出していなくても得られた収入は確定申告をする必要がありますが、個人事業主の届出を税務署に提出すると青色申告で確定申告ができるようになります。

青色申告で確定申告をすると帳簿付けなどの手間も増えますが、特別控除が受けられたり赤字を3年間繰り越して経費として計上できたりと、多くのメリットも存在します。

フリーランスとして活動をするのであれば、税務署に開業届けを提出して青色申告での確定申告をすると、大きな節税効果が見込めます！

フリーランスは働き方

個人事業主は税務上の区分

という認識でいいかと思います。

今後会社を辞めて自分で稼ごうと考えている方は、1つずつ確認していきましょう。

以上、最後まで読んで下さってありがとうございました。

2018.11.16　ratchet